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フランスも、80年代から女性の社会進出によって、人口減少が起きています。しかし、出生率が1.7くらいまで低下したときに、政府と医学界と民間が一体となり、大々的なキャンペーンを行いました。「欲しいときにではなく、産めるときに赤ちゃんを」と、妊産期問題を知らせたのです。

 本当にシャープに効いた政策は、こちらでした。同国の女性であれば皆、妊娠・出産に関する「生物学的な適齢期」のことを知っています。

 かつ、不妊治療に対する知識も高い。フランスの女性は、およそ34歳で不妊治療に訪れます。対して日本では、初診で外来される方の3割が40歳を超えています。最も高度な不妊治療でも、日本産科婦人科学会のデータによれば、成功率は40歳では1割程度なのです。正直言って、データ的にはあまりにも確率の低いことに対し、過大な期待を抱いている状態といえます。治療費も1回50～60万円かかります。それだけ確率が低いと、お金も身体ももたない。

 フランスでは、生殖医療に関する独立した省庁があり、最先端の生殖医療や不妊に関するデータを収集しています。不妊治療を行う医療機関も許可制で、許可を取ったクリニックは全データを提供しなければならない。この「生物科学庁」が、どういう不妊患者にどういった治療が効果的なのか、そのデータを解析し、医療機関にフィードバックする仕組みになっています。

 同国では、不妊治療の費用は全額社会保障で出ますが、43歳の誕生日前までしか受けられません。もしそれを破れば、医療機関は免許取消。著しく治療成績が悪いところには指導が入り、それに従わなくても取消です。国としては著しく成功率の低い行為に税金は使わせない、という考え方です。そのくらい厳格にやっているからこそ、フランスは出生率2をキープしている。甘くないのです。